知財で日本を元気に

日本企業は、第2次世界大戦後から1980年代まで、世界でも類を見ない高い経済成長を遂げ、奇跡の復興を実現しました。この原動力は、勤勉な国民の努力と、その結果生み出された技術やノウハウなどの「知財・無形資産」でした。

しかし、その後、多くの日本企業はこれら「知財・無形資産」を戦略的に経営資源として活用することができず、「失われた30年」と言われる長期の経済低迷に陥ってしまいました。

その一方、米国や欧州の先進企業はもちろん、中国や韓国、台湾などの新興企業でも、「知財・無形資産」をフル活用した新しいビジネスモデルや画期的な製品を生み出し、めざましい発展を遂げました。

そして現在は、脱炭素社会の実現に向けたグローバルな経済環境の変革や、国際政治に基づく紛争の勃発や原料の高騰が進む中で、生成AIによるDXを中心とした新たな技術革新の潮流が押し寄せており、日本企業にとって「知財・無形資産」を投資・活用した経営を実践していくことが喫緊の課題となっています。

そこで、私たちは、「知財・無形資産」の力で、日本企業がイノベーションを創発し、持続的な成長を実現することによって、日本も元気にしていきたいと考え、以下のフォーラムと研究会を発足し、運営しております。

知財ガバナンス研究会 企業の持続的成長や価値創造を実現する「知財ガバナンス」の実践方法の研究機関

知財ガバナンス研究会

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ipgovernance.org

ついては、日本企業の皆様はもとより、機関投資家、学識経験者、政府関係者、知財サービス提供者なども関係者の皆様に、これらのチームに積極的に参加していただき、スクラムを組んで、「知財で、日本を、元気に」していきましょう。