知財ガバナンス研究会 活動内容
企業のサステイナブル経営の一環として、日本企業が価値創造を行う際に必要な知財経営の体制や戦略を検討し、その実践するための方法論や人財育成手法、投資家への情報開示や対話の進め方などを策定・実践し、相互に情報交換を行い、その実効性を高めるために、以下の事項に関して研究活動を行います。
- 日本企業が実践すべき知財ガバナンスの活動内容に関する研究
- 企業の経営目標やビジョン策定における知財・無形資産投資の在り方 （IPランドスケープなどの活用によるAs Is / To Beの探索と、投資価値評価）
- 知財・無形資産経営を実現する経営体制と人財育成の在り方 （取締役会での監督の在り方、執行部門の責務と横断的コミュニケーション）
- 企業の価値創造プロセスにおける知財・無形資産の投資・活用戦略 （企図する因果パスの策定と、その進捗内容のKPI評価や戦略の再構成）
- 知財・無形資産投資に関する情報開示と、投資家との対話の在り方 （統合報告書などでの情報開示の在り方と、投資家との対話による戦略錬磨）
- 知財ガバナンスに関する政府や投資家の動向や情報の確認と、情報発信・提言
- 日本企業の知財ガバナンス実践状況調査による企業の取り組み現状把握
- 知財コンサル、弁護士・弁理士等の知財専門家による情報提供
- 知財ガバナンスを実践する人財の育成と、関係部門との連携手法の検討
- その他、知財ガバナンス等に関する情報共有や人的交流
この活動内容については、以下の「知財・無形資産ガバナンス入門」にとりまとめ、2024年6月に出版しております。
知財ガバナンス研究会 分科会の活動
知財ガバナンス研究会では、知財ガバナンスを実践するための組織体制、人財育成、戦略策定・実践方法、監督の在り方、情報開示や投資家との対話の進め方等のテーマ毎や、会員の属性に応じた分科会を設置し、より具体的で実践的な研究を進めています。
知財・無形資産経営分科会
（企業の知財責任者（役員・部長等）、投資家などをメンバーとして活動）
コーポレートガバナンス・コード（CGC）に則して、企業が知財・無形資産ガバナンスを的確に実践するために必要なガバナンス体制の構築、経営戦略の策定・実行、組織マネジメント、取締役会や執行役員とのコミュニケーション、人財育成等について、メンバー間による率直な情報交換等を通じて、研究しています。
この研究成果は、知財ガバナンスの体制整備や取締役会での監督の実行、知財・無形資産投資活用戦略策定・執行、その情報開示、これらを担う人財育成等に、社内で活用されることを目指しています。
この研究成果については、内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」に報告し、この政策やガイドライン作成の参考資料として活用して頂いております。
コーポレートガバナンス・コード（CGC）に則して、企業が知財・無形資産ガバナンスを的確に実践するために必要なガバナンス体制の構築、経営戦略の策定・実行、組織マネジメント、取締役会や執行役員とのコミュニケーション、人財育成等について、メンバー間による率直な情報交換等を通じて、研究しています。
この研究成果は、知財ガバナンスの体制整備や取締役会での監督の実行、知財・無形資産投資活用戦略策定・執行、その情報開示、これらを担う人財育成等に、社内で活用されることを目指しています。
この研究成果については、内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」に報告し、この政策やガイドライン作成の参考資料として活用して頂いております。
知財情報活用分科会
（企業の知財実務責任者（課長級等）、投資家、知財コンサルタントをメンバーとして活動）
コーポレートガバナンス・コード（CGC）に基づき、企業が知財投資を的確に行うために、その知財投資のテーマ探索・設定や、知財投資・活用戦略の執行方法（IPランドスケープの活用法）、取締役会による監督内容（KＰＩの設定と評価）、知財投資の情報開示の在り方、投資家との対話の進め方等に関する研究を、テーマごとに実行し、総合に情報共有や実践手法の取得を進めています。
この研究成果は、CGC対応、投資家向け情報分析、M&A、出資、提携、新規事業、経営戦略立案、事業戦略立案、特許出願戦略立案等において活用されることを目指しています。
なお、2023年3月に内閣府から公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」には、当分科会の活動成果である「企図する因果パス」の分析結果が紹介されています。
知財コンサル等分科会
（知財コンサルタント、知財調査会社、弁理士等の専門家をメンバーとして活動）
内閣府が2023年3月に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」に規定された「 知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社等に期待される役割」を的確に実行するために、上場企業の知財・無形資産に対する開示情報や公開情報を分析し、知財ガバナンス（知財投資・活用戦略）の実効状況を評価し、投資家や企業に対してその分析結果を提供すると共に、好事例等を紹介しています。
また、これら取り組みを的確に実行することでガバナンスガイドラインに定める専門調査・コンサルティング会社等としてのあり方や、分析のための指標（KPI）や方法を研究しています。
この研究成果については、上場企業における「知財・無形資産ガバナンスの実践状況」として、内閣府「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」に報告し、この政策やガイドライン作成の参考資料として活用して頂いております。
弁護士・弁理士等分科会
（弁護士、弁理士等の専門家をメンバーとして活動）
上場企業が、知財・無形資産ガバナンスを、コーポレートガバナンス・コード（CGC）や、会社法、知的財産法等に基づき、如何に実践すべきかについて、専門家の視点から、その実践マニュアルを作成すると共に、この内容に基づき、取締役や執行役員等の経営者、知財・無形資産ガバナンスの責任者や実務者等の人財育成の在り方を研究しています。 また、これら取り組みを的確に実行することでガバナンスガイドラインに定める専門調査・コンサルティング会社等としてのあり方や、分析のための指標（KPI）や方法を研究しています。
この研究成果としては、研究会会員限定の「知財・無形資産ガバナンス実践マニュアル」や、日本知財学会の講演資料等があり、更に今後これら成果を取りまとめて、2024年6月に「知財・無形資産ガバナンス入門」を中央経済社から出版しております。
研究会の開催日程
研究会および分科会の開催日程は以下をご覧ください。
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開催報告
コラム
